目次
人手不足の現状
日本商工会議所が2022年9月28日公表した「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況」の調査結果によれば、全国の中小企業6,007社のうち、人手不足だと回答した割合は64.9％にのぼり、2021年7月～8月に行った前年調査と比べて15.0ポイント増加しています。
過去調査における最高値である、2019年調査の66.4%に迫る結果となりました。
【引用】「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況に関する調査」 調査結果 日本・東京商工会議所
https://www.jcci.or.jp/i/v2_20220928_chosakekka.pdf
業種別では建設業が77.6％、運輸業が76.6％、介護・看護業74.5%と高く、コロナ禍で影響を受けた宿泊・飲食業73.9%にのぼっています。
IT化やDX推進が求められる中、情報通信・情報サービス業も71.6%の中小企業が人手不足を訴えています。
【引用】「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況に関する調査」 調査結果 日本・東京商工会議所
https://www.jcci.or.jp/i/v2_20220928_chosakekka.pdf
将来の労働人口推移
パーソル総合研究所が2018年2月21日に公表した、中央大学経済学部の阿部正浩教授と共同開発した「予測モデル」によれば、2030年には、7,073万人の労働需要に対し、6,429万人の労働供給しか見込めないとの推計値が出ました。
近い将来、644万人もの人手不足が生じる可能性があります。
【引用】労働市場の未来推計 2030 パーソル総合研究所
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/spe/roudou2030/
業種別に見ると、サービス業で400万人、医療・福祉業で187万人と人材不足が顕著になる予想です。
【引用】労働市場の未来推計 2030 パーソル総合研究所
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/spe/roudou2030/
人手不足の解決策
日本は少子高齢化で、出生率が大幅に改善されない限りは、労働人口はどんどん減っていきます。
というか、今から出生率を上げたところで、労働人口として加算されるまでに２０年ほどかかるので、この先２０年は間違いなく労働人口が減っていきます。
人手不足をどのように解決していくべきなのでしょうか。
【解決策１】賃上げ・福利厚生の充実
人手不足だと回答した、中小企業が取り組んでいるのが、賃上げや福利厚生の充実により、職場を魅力あることにすることです。
確かに個々の中小企業で見れば、人材を呼び込む一手段にはなるでしょう。
ですが、全体の人材供給量が少ない以上、取り合いになることは否めません。
【解決策２】ITの利用や業務プロセスの見直しによる業務効率化
中小企業のアンケート調査でも、人手不足を解決するために、業務プロセスの見直しによる業務効率化、社員の能力開発による生産性向上、IT化等設備投資による生産性向上、人材育成・研修制度の充実を挙げた企業が多く見られました。
人が行っていた部分をIT化し、AIに行わせることやシステムやアプリを活用して、人が行う業務を軽減してスピードアップすることは重要です。
業務効率化を図るうえでは、IT教育やIT人材の育成も欠かせません。
【解決策３】働き方改革
多様で柔軟な時間設定による働き方の推進や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進を挙げる中小企業も多く、フレックスタイム制やテレワークなどにより、従来は仕事をあきらめていた子育て世帯や障がいがある方、地域を問わない人材活用も積極的に推進していくべきでしょう。
【解決策４】外部人材の利用
専門的な分野はアウトソーシングする、逆に誰もが簡単にできる分野は派遣社員やアウトソーシングで補う、外国の拠点で低コストな人材を活用するなど、外部人材の利用の推進も解決策の一つです。
まとめ
人手不足を感じる中小企業は7割近くに及んでおり、2030年には644万人もの人手不足が生じるとの予測データも出ています。
人手不足の解決策としては賃上げ・福利厚生の充実、ITの利用や業務プロセスの見直しによる業務効率化、働き方改革、外部人材の利用などが考えられます。
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