目次
はじめに
他の業種や、まとめをご覧になりたい方はこちらからどうぞ。
【４事例まとめ】農業・林業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【２事例まとめ】漁業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【６事例まとめ】情報通信業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【２２事例まとめ】建設業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【１４事例まとめ】専門・技術サービス業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【３事例まとめ】福祉業・整骨院等における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【４事例まとめ】運輸業・郵便業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【２０事例まとめ】美容院・サロン・生活関連サービス業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【１５事例まとめ】自動車整備業・その他サービス業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【７３事例まとめ】卸売業・小売業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【６３事例まとめ】宿泊業・飲食業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【１１８事例まとめ】製造業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
小規模事業者持続化補助金とは…
公募要領によると小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
意訳をすると、「割と小さめの会社や個人事業主が、自社の置かれている状況や自社の強みなどを見直して、これからも継続して経営を行うための経営計画を立ててください。その経営計画を事務局で審査しますので、審査に通れば、その経営計画の中で行う新規顧客獲得や業務効率化の取り組みに対して金銭的な補助をしますよ」といったところですね。
最大の補助金額は250万円です。最大の補助率は3/4です（基本は2/3です）。
通常枠が50万円であり、それにプラスしていろいろな要件をクリアすることが出来れば、補助金額が上乗せされていきます。
この補助金額が示しているのは全体の経費ではなく、返ってくる金額のことです。
経費として375万円利用した場合に2/3の250万円を補助してもらえるということです。
詳しくは下記をご覧ください
【2023年版】まだ間に合う？持続化補助金とは？概要と申請方法
教育・学習支援業の概要
教育・学習支援業は、個々の学習者が自分自身の学習目標を達成するのを支援する業種を指します。この分野では、一般的には、個別指導、グループレッスン、オンライン学習など、さまざまな形式の教育が提供されます。
教育・学習支援業の主な役割とサービスは以下の通りです
個別指導
個々の学生のニーズに合わせてカスタマイズされた教育計画を提供します。これは学校の教材を補完するものであり、または特定の科目や試験対策など、特別な学習目標に対応するものです。
グループレッスン
教師が一度に複数の学生を教える形式です。これは通常、特定のテーマや科目、または特定の年齢や学習レベルのグループ向けに提供されます。
オンライン学習支援
テクノロジーを活用して、学生が自分自身のペースで学習できるようにします。これには、オンラインコース、電子教科書、学習管理システム（LMS）、モバイルアプリなどが含まれます。
学習資源の提供
教科書、ワークシート、教材、ソフトウェアなど、学生が自分の学習を支援するためのリソースを提供します。
学習計画と進行状況の追跡
学生の学習目標と進行状況を評価し、適切なフィードバックとガイダンスを提供します。
教育・学習支援業は、すべての年齢層と学習ステージの人々を対象としており、幼稚園から大学まで、または成人教育と継続教育を含む広範なニーズをカバーしています。さらに、この分野は教育だけでなく、スキルの強化、職業訓練、言語習得など、生涯学習のサポートをしているケースがあります。
補助金申請事例
※ミラサポplusの内容を引用しております。
ミラサポplusへ
初級者専門の地域密着型マンツーマン英会話スクール 株式会社Passion
平成25年6月に開校した英会話スクール。対象を初級者に特化し、ネイティブ講師やバイリンガルによるマンツーマンレッスンをリーズナブルな価格で提供している。生徒は中野区周辺の一般個人や企業の団体利用契約が中心で、地域内の英会話力向上に寄与している。平成27年4月法人成り。
事業の内容
平成２５年度補正事業の採択によって、スクール開校１年目に合わせたリーフレット作成、ＨＰ立ち上げ、看板制作・設置等を行った。
事業の効果
リーフレット、店頭看板、ＨＰ等の展開によって当校のコンセプトを効果的にＰＲすることができ、生徒数が約５倍、レッスン数も約７倍に伸ばすことができた。平成２８年９月には、中野坂上に２店舗目の教室を開校した。
事業者の声
事業採択によって、創業期の円滑なスタートアップが図れ、その後の法人客開拓やオリジナルカリキュラムの開発など戦略的な事業展開につなげることができた。
事業者の声
講師、カリキュラム、レッスンいずれも競合他社との差別化に成功しており、創業から丸４年を迎えようとする中、事業規模を順調に拡大している。それに伴う資金繰り、社内マネジメント体制等の強化を、今後も引き続きサポートして行きたい。
独自メソッドによる塾運営で経営革新を承認 みおんリトルスクール
平成23年4月「独自の教育メソッド」に基づく０歳～９歳の学習塾を創業。これまで持続化補助金で「難関私立小学校受験対策クラス開校ＰＲ・新規生徒獲得事業」 「幼児・児童 用知育玩具の試験開発及び販路開拓事業」を実施。岐阜県知事経営革新計画承認。
事業の内容
平成27年:「難関私立小学校受験対策クラス開校PR・新規生徒獲得」事業にて、地元フリーペーパーに2か月間掲載し販促強化を行った。
平成28年:「幼児・児童用知育玩具の試験開発及び販路開拓」事業にて本格的に教具(ハサミ・鉛筆・定規）の試作品開発とPRリーフレット作成、アンケート調査100名分を実施した。
事業の効果
平成27年:新規生を募集し定員15名に達し生徒数は維持出来ている。
平成28年:利用者の評判の良さにより口コミが増え、商品化の足掛かりとなり、販売意向の問い合わせや講演会の出演依頼等が来るようになった。
平成26年売上を基準に27年売上８％増加。28年３％増加している。
商品のPRによりBtoBやBtoCから問い合わせが増加。当スクールの評判・知名度も上がり受講生の維持とエリア拡大に繋がり大きな相乗効果があった。
事業者の声
商品を増産しメディア・WEB・SNS・販売サイト等にて、全国的に認知度向上と販路拡大を目指す。
少子化で毎年新規生徒確保が最大の課題であったが、商工会支援にて、新たな取組みの計画実行後押しを頂き意欲的になれ、補助事業で得た大きな成果を次に繋げる事が出来て、大変喜んでいる。
「外国人向けの和食料理教室」で日本文化を伝え、全世界へ発信！！ わしょクック株式会社
平成28年１月に創業。在日・訪日外国人に、一般の家庭で食されている「和食」を英語で教えることで、日本文化を伝え、海外と日本をつなぐ料理教室を運営している。 併せて、外国人に和食を教えることができる認定講師の養成スクール事業も行っている。
事業の内容
料理教室の動画掲載や予約システム構築等のホームページ改良を行った。
ソーシャルメディアや海外各国の観光ガイドへの広告掲載を行った。
事業の効果
サービスの見える化や「コト消費」ニーズ対応により、口コミやSNS拡散を促進した。
NHKや日本テレビ等、複数のメディアによる取材・放映があり、当社の認知度と信頼度の更なる向上に繋がった。
売上高が前年比で387％拡大。認定講師46名との提携に至った。
事業者の声
積極的な広報活動の展開により、当社事業の中核である「外国人向け和食料理教室」の磐石な地盤をつくることができた。
今後は、当事業のフランチャイズ支部による展開と 市場規模の大きい海外市場への参入を図ることで、事業規模の拡大を実現して、国際間の人々の交流と相互理解を促進し、世界文化の向上に寄与していきたい。
オンライン授業で地域から全国へ（アレグリード） 株式会社オアシス
刈谷市と安城市にスクールを構え、幼稚園から中学生までの多くの生徒を抱える地域密着のサッカースクール。地元社会人チーム選手のセカンドキャリアの場にもなっており、コーチ陣に元Jリーガーや現役プロサッカー選手が在籍。彼らから直接指導を受けられることや、クラブチームではカバーしきれない「個人の技術向上」の指導が売り。
コロナで受けた影響
非常事態宣言の発令を受け、2020年４月のサッカースクールはほぼ休校となった。
５月以降も、「コートの縮小」、「定員を半数以下にする」、「連続受講の禁止」などの対策により、受講する生徒は通常時の約半数となり、それに伴い収益も大幅に落ちこんだ。
対策・補助金の活用内容
休校中に実施したオンライン授業が好評であったことからヒントを得て、地域のサッカースクールに留まらず、全国に向けたオンライン授業・有料動画配信を検討。授業の重要なポイントを個別に撮影し、販売用の動画コンテンツを制作した。
補助金を活用し、動画コンテンツをEC販売するためのWeb機能の拡充や、オンラインスクール用のWebページの制作、全国に向けた広告・宣伝を行うこととしている。
今後の展開
制作した動画コンテンツのEC販売を強化するとともに、近隣にサッカースクールがない子供向けなどの「有料動画コンテンツ」の更なる充実を図る。
自らの可能性を発見する場所個別指導学習塾「 DIPL 」(Discovery Place for Student・ディップル) 有限会社ディップル
平成11年5月に創業。小学生・中学生・高校生を対象とした個別指導の学習塾である。「キミもできる」をモットーに、受験を生徒自身の「成長のチャンス」と捉え、生徒の成長を支える。生徒・保護者・講師三者一体となって目標に向かい、生徒自身の可能性に挑戦しながら、高校・大学進学を生徒の将来を見据え、指導をしている学習塾。
事業の内容
近隣学習塾との差別化を図り、授業中の集中力を高めるため、固定式のパーテーションを導入した。また、個別指導塾を地域に広く周知するために、通年用チラシの作成と配布を行った。
事業の効果
固定式パーテーションを設置したことで生徒・講師・事務の動線がスッキリし、授業に集中できる環境が出来た。その結果中学生・高校生の内申アップに反映され、中学3年生から新高校1年生への継続が66％増加した。またチラシの作成過程で職員全体の参画意識の向上が図られ、職員自らがポスティングを始めた。その結果、翌期の売上が10％アップした。
事業者の声
時間と予算の余裕のない個人塾が、可能性を戴き感謝しました。パーテーション設置で、生徒・講師がイキイキと集中して勉強し、通年用チラシ作成過程で、生徒への指導方針、今後の塾の目指すべきあり方等を確認・共有し、講師全体の意識改革となった。
経営指導員の声
持続化補助金申請のための巡回・メールでやり取りのキャッチボールを繰り返し、補助事業計画を詰めることができた。競合の多い業種であるため、差別化が必要であったが、当事業活用により中学生が卒業後も継続して当学習塾に通うツールの一部となった。チラシ折込も売上げアップの一助に繋がったが、今後も継続的なPR活動が必要であり、引き続き支援を続けていきたい。
これまでにない手法の広告実施で成約増に成功 Ｋ．Ｄ．Ｓ
平成27年8月に創業。ダンススクール経営、イベント企画やイベント運営、振付などダンス事業を中心に活動。新潟における市場としては20年以上事業として新潟で確立。一般社会における認知度の向上・ダンサーの雇用などを中心としたダンス産業システムを構築して地域に広 く根付いていくための活動を実施。
事業の内容
ダンスレッスンやイベント企画などダンス事業全般を中心に活動。今回の補助金を活用して新しくウエディングフラッシュモブ事業に取り組む。告知フライヤーやホームページを作成し、ダンスを使った新しい事業としての可能性を感じ、新潟で確立できるように活動を展開。
事業の効果
フラッシュモブという未だ馴染みの薄い事業を告知用のフライヤーで一般の方や婚礼会社様、プランナー様へ周知を行い、認知度が高まった。
また視覚的に効果の高いホームページを閲覧することにより、具体的なイメージを掴みやすくなる効果もあり、成約に繋がった。
事業者の声
フラッシュモブというイメージでは伝わりにくいコンテンツを動画と画像にすることでクライアントに分かり易く伝える手段ができた。
中古物件リノベーション！理学療法士と連携したアスリート養成事業 ライフスタイルコンディショニングジム アレンジ
平成24年にスポーツジムを創業。「自分の健康は自分で守り続ける」の習慣化を促し、「自立と一生できる体づくり」を提案している。若年層からシニア層まで幅広くサポートを行っている。
事業の内容
創業時購入した中古店舗の外装リノベーションを行い、リニューアルキャンペーンチラシ作成を行った。清潔感ある空間を演出し、近隣の駅や通行者からの視認性の向上を図った。
事業の効果
店舗外装をリノベーション塗装したことで、これまでにない「本気で取り組みたい」という潜在顧客への販売機会を増やすことができた。周知のために行ったチラシの配布も、想定を上回る反響があり、従来の商圏外の地域からの引き合いも増えた。
事業実施（リニューアルセール）から２カ月程度の期間で新規の顧客を21名程度獲得でき、売上高が25％
程度増加している。また、最近「2018小規模企業白書」にも掲載され、反響が大きい。
事業者の声
以前より考えていたアスリート養成に本気で取り組むきっかけとなった。経営計画を策定することで事業の具体化に向けた課題が明確になった。商工会議所から課題改善に向けの具体的な数値化等の明確なアドバイスをいただいたことも、成功の要因になったと思う。今後は、今回の事業の成果を踏まえ、また新たな商品の開発に着手していきたい。
事業計画の重要な要素
教育・学習支援業の事業計画を考える上で重要となる要素は以下の通りです。
ターゲット市場
対象とする顧客層を明確に定義する必要があります。これには年齢層、地域、学習ニーズ、教育レベルなどが含まれます。ターゲット市場を理解することで、サービスを適切に位置付け、効果的なマーケティング戦略を策定することができます。
競争分析
同じ市場で活動する他の教育・学習支援業者の強みと弱みを理解し、それらとどのように競争するかを計画することが重要です。
サービスの提供
教育サービスは、個別指導、グループレッスン、オンライン学習、またはこれらの組み合わせといった形で提供されます。また、どの科目やスキルを教えるか、どのレベルの学生を対象とするかも重要な決定事項です。
価格設定
サービスの価値を反映し、競争力を持つ一方で事業の利益を確保できる価格を設定する必要があります。
マーケティングとプロモーション
ビジネスを知らせるための戦略を立てることが重要です。ウェブサイト、ソーシャルメディア、広告、口コミ、地元のコミュニティイベントへの参加などを通じて認知度を上げることができます。
テクノロジーの活用
オンライン学習支援、学習管理システム（LMS）、ビデオ通話ソフトウェア、学習アプリなどのテクノロジーを活用して、教育サービスを向上させることが可能です。
財務計画
初期投資、運転資本、収益予測、利益率、ROI（投資回収期間）など、事業が財務的に健全であることを確認するための詳細な財務計画が必要です。
補助金利用用途まとめ
教育・学習支援業としては、教育の内容やどのようなサポートをしてもらえるのか、どんな思いで事業をしているのかが差別化のポイントとなっており、
それを顧客に知ってもらう為、Webサイトの構築やチラシの配布をしている傾向が多く見られました。
さいごに
「スマホで事業計画」のご案内
持続化補助金は、中小企業・個人事業主が持続的な経営を実現するための重要な支援策です。持続化補助金を上手に活用し、事業の改善・拡大につなげてください。
なお、弊社では申請に係る作業の中で最も大変な事業計画策定のサポートを行っております。
持続化補助金の申請作業を10倍ラクにする「スマホで事業計画」です。
スキマ時間を活用してスマホで質問に回答するだけで事業計画の策定が出来ますので、下記のサイトから詳細をご覧いただけますと幸いです。
