目次
はじめに
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【４事例まとめ】農業・林業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【２事例まとめ】漁業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【６事例まとめ】情報通信業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【２２事例まとめ】建設業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【１４事例まとめ】専門・技術サービス業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【７事例まとめ】教育・学習支援業・塾における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【３事例まとめ】福祉業・整骨院等における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【４事例まとめ】運輸業・郵便業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【２０事例まとめ】美容院・サロン・生活関連サービス業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【１５事例まとめ】自動車整備業・その他サービス業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【７３事例まとめ】卸売業・小売業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【６３事例まとめ】宿泊業・飲食業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【１１８事例まとめ】製造業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
小規模事業者持続化補助金とは…
公募要領によると小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
意訳をすると、「割と小さめの会社や個人事業主が、自社の置かれている状況や自社の強みなどを見直して、これからも継続して経営を行うための経営計画を立ててください。その経営計画を事務局で審査しますので、審査に通れば、その経営計画の中で行う新規顧客獲得や業務効率化の取り組みに対して金銭的な補助をしますよ」といったところですね。
最大の補助金額は250万円です。最大の補助率は3/4です（基本は2/3です）。
通常枠が50万円であり、それにプラスしていろいろな要件をクリアすることが出来れば、補助金額が上乗せされていきます。
この補助金額が示しているのは全体の経費ではなく、返ってくる金額のことです。
下記の図のように、経費として375万円利用した場合に2/3の250万円を補助してもらえるということです。
詳しくは下記をご覧ください
【2023年版】まだ間に合う？持続化補助金とは？概要と申請方法
不動産業の概要
不動産業は、不動産（土地、建物、アパート、オフィスビルなど）に関する一連の活動を指します。この業界は非常に広範で、以下のような主要な部分に分けられます。
不動産開発
この部門は、新たに土地を取得し、そこに家やビルを建設する作業を行います。また、既存の不動産を改装や改善を行い、価値を増加させることも含みます。
不動産販売・購入
この部門は、不動産の売買を手掛けています。不動産ブローカーやエージェントは、購入希望者と販売者をつなげ、取引をスムーズに進める役割を果たします。
賃貸管理
この部門は、賃貸不動産（アパート、オフィスビル、商業施設など）の管理を担当します。賃貸管理者は、テナントを見つけ、リース契約を管理し、建物のメンテナンスと修理を行います。
不動産コンサルティング
この部門は、不動産投資や開発の戦略的なアドバイスを提供します。これには、市場調査、フィージビリティスタディ、資産の評価などが含まれます。
不動産投資
不動産投資トラスト（REIT）などの投資商品を利用して、不動産に投資します。不動産は、株や債券といった他の投資形態と比べて、固定収入（賃料など）を提供し、インフレに対する一定の保護を提供する可能性があります。
これらの部門は、不動産業の一部を形成していますが、その他にもリース、建設、建築、都市計画、不動産法務など、多くの関連分野が存在します。不動産業は、経済の重要な部分を占めており、人々の生活、ビジネス、投資など、さまざまな面で影響を与えています。
補助金申請事例
※ミラサポplusの内容を引用しております。
ミラサポplusへ
在留外国人の悩みを解決するサービスの開発とプロモーション活動 株式会社FREA
平成27年9月に創業。在留外国人がスムーズに住環境を整え、快適に生活するためのサービスを提供している。補助事業では、言葉や生活環境に不慣れな在留外国人を対象に、家具・家電を調達する苦労や手間を解消するための家具リース事業の告知を行った。
事業の内容
家具リース事業を開始するにあたり、メリットや事例を紹介するホームページを改修。
また、在留外国人に訴求できるよう、ホームページの多言語対応を実施。
事業の効果
外国人の日本滞在は主として2年から3年程度の中期であり、家具家電一式を購入することが割に合わなくなっている。
このようなニーズの中で、引っ越し初日から家具が揃い、退去時の処分が不要なリースは引き合いも増え、事業開始から5件の受注を獲得した。
事業者の声
新サービスの開発で付加価値を高めることが出来た。また、事業の計画を明確化して、専門家に相談することで、ビジネスモデルをどのようにPRして販路を開拓するか、事業の磨き上げを行うことが出来た。今後は、リース事業の改良と新サービスの開発を行い、在留外国人が快適に暮らせる環境作りに貢献したい。
事業計画の重要な要素
不動産業の事業計画を考える上で重要となる要素は以下の通りです。
ビジョンと目標
事業の長期的なビジョンと短期的な目標を設定します。これは、事業の方向性を示すために重要であり、その達成に向けた具体的な戦略と行動計画を策定する基盤となります。
市場調査
地元の不動産市場の動向を把握し、ターゲットとする顧客の需要を理解します。これには、市場の大きさ、競争状況、成長の見通し、顧客の動向、物件の価格やレンタルレートの傾向などを分析することが含まれます。
サービス提供
提供するサービスの種類を明確にします。これは不動産の販売、購入、賃貸、開発、投資、管理など、具体的なビジネスモデルに基づきます。
財務計画
初期の設立コスト、運転資本、予想収益、収益源、利益率、キャッシュフロー予測など、事業の財務面を詳細に計画します。また、投資家に資金提供を依頼する場合、ROI（投資利益率）と出資者への還元を計画することも重要です。
法規制とライセンス
不動産業界は法規制が厳しく、特に不動産の販売や購入には資格が必要となる場合があります。事業の運営に必要な許可やライセンスを取得する必要があります。
マーケティングと販売戦略
サービスを市場に展開し、顧客を獲得するための戦略を作成します。これには、広告、プロモーション、PR、ネットワーク作り、デジタルマーケティングなどが含まれます。
運営管理
事業を効率的に運営するためのシステムやプロセスを設計します。これには、人事管理、物件管理、契約管理、顧客サービス、リスク管理などが含まれます。
リスク評価
市場の変動、経済状況、法規制の変更、自然災害など、事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクを評価し、それに対する対策を計画します。
補助金利用用途まとめ
事例数が少ないですが、Webサイトを外国語対応にしたり、ターゲットに合わせた取り組みが功を奏したようです。
不動産業に関わらずですが、いまやWebサイトは会社のパンフレット代わりになり、細かく設定したターゲットにピタッとハマる施策を行うのが重要です。
2023年6月現在では、Webサイトのみの申請は不可能です。最新の要件に適した補助計画を策定することが、採択されるにあたって一番重要です。
さいごに
「スマホで事業計画」のご案内
持続化補助金は、中小企業・個人事業主が持続的な経営を実現するための重要な支援策です。持続化補助金を上手に活用し、事業の改善・拡大につなげてください。
なお、弊社では申請に係る作業の中で最も大変な事業計画策定のサポートを行っております。
持続化補助金の申請作業を10倍ラクにする「スマホで事業計画」です。
スキマ時間を活用してスマホで質問に回答するだけで事業計画の策定が出来ますので、下記のサイトから詳細をご覧いただけますと幸いです。
