目次
１．はじめに
他の業種や、まとめをご覧になりたい方はこちらからどうぞ。
【４事例まとめ】農業・林業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【２事例まとめ】漁業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【２２事例まとめ】建設業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【１４事例まとめ】専門・技術サービス業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【７事例まとめ】教育・学習支援業・塾における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【３事例まとめ】福祉業・整骨院等における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【４事例まとめ】運輸業・郵便業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【２０事例まとめ】美容院・サロン・生活関連サービス業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【１５事例まとめ】自動車整備業・その他サービス業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【７３事例まとめ】卸売業・小売業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【６３事例まとめ】宿泊業・飲食業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【１１８事例まとめ】製造業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
小規模事業者持続化補助金とは…
公募要領によると小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
意訳をすると、「割と小さめの会社や個人事業主が、自社の置かれている状況や自社の強みなどを見直して、これからも継続して経営を行うための経営計画を立ててください。その経営計画を事務局で審査しますので、審査に通れば、その経営計画の中で行う新規顧客獲得や業務効率化の取り組みに対して金銭的な補助をしますよ」といったところですね。
最大の補助金額は250万円です。最大の補助率は3/4です（基本は2/3です）。
通常枠が50万円であり、それにプラスしていろいろな要件をクリアすることが出来れば、補助金額が上乗せされていきます。
この補助金額が示しているのは全体の経費ではなく、返ってくる金額のことです。
経費として375万円利用した場合に2/3の250万円を補助してもらえるということです。
詳しくは下記をご覧ください
【2023年版】まだ間に合う？持続化補助金とは？概要と申請方法
２．情報通信業の概要
情報通信業は、情報と通信のテクノロジーを活用してサービスを提供する業界です。これには、有線および無線ネットワークを通じて音声、テキスト、ビデオ、画像などの情報を送受信する能力が含まれます。
情報通信業の一部として、以下のような多岐にわたる分野があります。
２－１．電話サービス
これは、有線および無線の両方の通話サービスを提供します。これには、携帯電話サービスやインターネットを介した音声通話（VoIP）も含まれます。
２－２．インターネットサービス
データ通信とWebアクセスを提供します。これには、ワイヤレスインターネットサービスプロバイダー（WISP）やブロードバンドサービスプロバイダーなどが含まれます。
２－３．放送
ラジオやテレビの放送を提供します。これには、ケーブルテレビや衛星テレビ、デジタルラジオなども含まれます。
２－４．データセンター
インターネットと企業の情報技術（IT）インフラストラクチャをサポートするためのデータセンターサービスを提供します。
２－５．ソフトウェアとサービス
ソフトウェア開発、ITコンサルティング、クラウドサービスなどの情報技術関連のサービスを提供します。
この業界は、デジタル化とテクノロジーの急速な進展により、近年急速に成長しています。インターネットの普及、スマートフォンの使用、クラウドコンピューティングの台頭、ビッグデータの分析、AIの進化など、これらの要素が全て情報通信業の発展に寄与しています。
また、情報通信業は、他の多くの産業（例えば、製造業、教育、ヘルスケアなど）にも影響を与えており、それらの効率性と生産性を向上させています。これは、デジタルトランスフォーメーションという概念を通じて特に明確になっています。これは、従来の業務をデジタル技術に適応させるプロセスを指します。
３．補助金申請事例
※ミラサポplusの内容を引用しております。
ミラサポplusへ
３－１．神奈川県内の中小企業情報に特化した新聞で売上高2.5倍に！ かながわ経済新聞合同会社
平成２５年７月に創業。代表者の経済紙・地方紙での記者経験を生かして、神奈川の中小企業に特化した地域経済誌「かながわ経済新聞」を発行。ビジネスマッチングや成功のヒント 等を掲載し、読者である中小企業の経営者に”自信”と”やる気”と明るさ”を与えることができるよう、年間500社超の取材を精力的に行っている。
事業の内容
新規顧客の開拓および読者の利便性向上を目的として、紙面の電子版の発行を行った。
事業の効果
紙面版だけでなく、電子版も併せた発行により、読者の閲覧利便性向上を図るとともに、メール配信によって、よりタイムリーな情報発信が可能となった。これにより、創刊時の発行部数3千部から、現在は約1万部へと増加し、売上高が年間平均で150％増加している。
事業者の声
新聞の電子版という新たな取り組みを当初計画より前倒しで実施することができ、部数増加の大きな後押しとなった。また、補助金活用の有益性を自社で実感できたことで、当紙面での中小企業向けの各種支援施策の情報発信強化にも繋がった。
経営指導員の声
創業間もないスタートアップ期において大きな課題となる新規顧客の獲得について、事業計画作成を伴う補助金の活用により、創業時に立てた事業計画の見直しや新たな販路開拓へ取り組むきかっけとなり、経営計画のPDCAの習慣化や早期の経営安定化に寄与した。
３－２．自社開発「国家試験対策システム」の製品力強化による販路拡大 株式会社フリーライン
平成14年に創業（平成19年法人化）、主に業務支援システムの受託開発事業に取り組んでいる。平成22年に歯科衛生士向け国家試験対策サービス「DHACS」を自社開発し、受験者数が増加するなか、合格率向上への貢献度で教育現場から高く評価をいただいている。
事業の内容
国家試験対策専門学校市場において、自社開発製品に新機能（特許出願）を実装し、商品付加価値の向上と新たに販路開拓を行うための研究開発を行った。
また、商品の新機能を広く周知するために、パンフレット及びホームページの作成を行うとともに、医療系出版社との協業や教育学会総会会場への出展などを実施した。
事業の効果
新機能を加えて自社開発製品の強化を行ったことで改めて教育現場で高評価いただき新規顧客への販売機会を増やすことができた。パンフレットやホームページを活用した周知も想定を上回る反響があり、全国の関係専門学校からの問い合わせが増加した。また、医療系出版社との協業契約も成立し今後の販路拡大が期待できる。
事業者の声
前より考えていた自社開発製品の機能強化に取り組むきっかけとなった。商工会からのアドバイスで経営計画を策定し事業を効果的に実施できた。現在新たにＡＩ機能導入を目指し研究開発に取り組んでおり、さらなる事業繁栄に向けて大きな機会となっている。
３－３．『ＩＴをちょっと身近にする』小・中学生向けプログラミング講座 株式会社エルアール
『ICT(Information and Communication Technology)のさらにその先の未来へ』を経営理念に平成24年に創業。パソコンスクール・企業サポート・ソフトウェア開発とＩＴ全般を生業としている。地元小学校のＰＴＡ会長を歴任し、子ども人権ネットワークの委員を務める等子供たちの教育に関わる役職を務めるとともに、八千代市から情報推進委員として任命を受 け、施策提言を行っている。
事業の内容
新たな顧客層の獲得を目的にターゲット層を小・中学生とした「ロボット制御用プログラミング講座」を開設し、チラシの作成及びポスティングを行った。
事業の効果
まずは当社を知って頂くことを目的に無料講座をチラシ内にうたったところ問い合わせ及び実際に講座を受けて頂くことが出来た。その際は直接の顧客につながらなかったが、受講者の口コミでお問い合わせを頂き、新規顧客につながった。
事業者の声
中々整理が出来ず、優先順位など悩んでいた短期・中期・長期計画を、商工会議所の指導員に話を聞いてもらい、寄り添ってアドバイスをして頂いたことで具体的な道筋が出来た。
経営指導員の声
開業時より適宜ご相談を頂いており、持続化補助金の申請についても同社の経営計画のスケジュールにマッチした時期であった。計画通りにいかないこともあるが、事業者の意向に耳を傾け、伴走支援を持続的に続けていきたい。
３－４．映像制作とウェブ制作・運用ノウハウを活かした「ウェブ動画」 株式会社ロボインク．
平成２６年創業。テレビ番組やミュージックＰＶなどの企画・制作・編集など行う「映像制作」 と、ウェブサイトの制作や運営支援を行う「ウェブ制作」の２つの事業を軸に展開している。それらのノウハウを活かした新しい展開として「ウェブコンテンツ向け動画」を手掛け、新しいマーケットの開拓に成果を出している。
事業の内容
昔は高額で手が出なかった撮影機材も技術の進歩により身近なものになってきている。動画撮影に強い新型カメラ を中心にレンズやモニターなど、4Kで撮影可能な即戦力の機材を導入した。
事業の効果
テレビ番組やミュージックPVなどを手がけているチームが気軽に自社や店舗の映像を撮ってくれる。しかもウェブサイトでの活用までを提案してくれる。というサービスは、とても使えるツールとしてクライアント様に大好評いただいており、お客様がお客様を呼んでくれる状況となっている。
会社自体、３期目で１期目に比べて売上高が２００％を超える成長となった。
事業者の声
自社の強み同士を掛け合わせた新しいビジネスモデルを築くことができた事と共に、自社の事業計画についてをしっかりと検討することができた。そして、そこで策定した売上目標が実際の達成ミッションとなり、それを達成するために意欲的に取り組むことができた。
３－５．いつでも見守る防犯カメラによるITATIcare保守制度 株式会社ITATI
平成22年10月20日に千葉県市川市稲荷木の市川インター近くにて設立。市川市を地場にして、顧客からの要望でホームページ作成、さらにソフトウェア開発、PC・OA機器の販売・保 守を請け負うなど、地域密着のIT支援活動での事業展開を行っている。
事業の内容
セキュリティリテラシーの高まる中、防犯カメラの需要は高まっているが、個人宅や小規模事業所などでは、従来の業務用カメラは高価過ぎて導入が先送りになりがちである。
そこで、カメラの販売・設置を同社保守サービスのITATIcareに含め、機器の保守とともに回線などシステムも保守するというサービスを開始し、チラシとポスターの作成・配布により周知させ、防犯カメラの設置、そしてIT業者のサポートという敷居を下げて販路拡大を図った。
事業の効果
当初の思惑のカメラ事業は横ばいで、特別効果は見られなかったが、既存IT機器の保守サービスへの加入のきっかけとして本事業のチラシが効果を上げた。
事業者の声
前回に弊社単独で配ったチラシとともに、本事業のチラシで効果を増進させたことから、本事業での促進を計画的にかつ、持続的に行うことの優位性を感じられた。今後も定期的に弊社の商品・サービスの販売促進を計画的に行っていきたい。
３－６．ターゲット層を設定し、新聞広告・ＷＥＢを活用した企業ＰＲ 株式会社スリーワイズエデュケーションズ
平成２６年に創業。オーストラリアへの留学に特化し、その紹介、斡旋サービスを行っている。また、留学中の学生や、検討中の方に向けたオーストラリアの情報も随時、提供している。今年の３月には学習塾もオープンさせ、教育に関するサービスを充実させている。
事業の内容
ターゲット層を大学生に定め、学内新聞への広告出稿を行った。
それまで個人で管理していたホームページをＳＥＯ対策も含めて専門業者に制作を依頼し、リニューアルを行った。
事業の効果
大学生に向けた当社のＰＲを新聞広告により行うことができた。また、ＷＥＢのリニューアルを専門業者に依頼することにより、ホームページの閲覧者数が６割増加した。合わせて問合せも６割増加させることができた。
事業者の声
事業計画書を作成するにあたり、商工会議所の支部やビジネスサポートデスクを活用でき助かった。この事業を行い、当社の事業ではＷＥＢでのＰＲがかなり重要であることを再認識することができた。小規模事業者にとって、この補助金は少額であってもかなり助かる。
経営指導員の声
補助金の申請、活用により当社の資金繰りに寄与するだけでなく、事業内容の見直しや新たな課題を見つけることもでき、有意義なものになったように思う。
４．事業計画の重要な要素
情報通信業の事業計画を考える上で重要となる要素は以下の通りです。
４－１．市場調査
業界の動向、競争状況、顧客のニーズ、新たな技術のトレンドなどを理解することが重要です。これにより、事業計画が現実的で、成功の可能性があることを確認できます。
４－２．テクノロジーの理解
情報通信業はテクノロジー駆動型であるため、最新のテクノロジートレンドや解決策を理解し、それらをどのようにビジネスに統合するかを計画することが重要です。
４－３．サービスや製品の明確化
提供する製品やサービスの明確な定義とそのユニークな価値提案を理解し、それを明確に伝えることが重要です。
４－４．財務計画
事業の開始と運営に必要な資金を確保し、収益モデルを明確にすることが重要です。また、予想収益、費用、利益マージンを含む財務予測を作成することも重要です。
４－５．リスク管理
情報通信業は技術的な問題やセキュリティの問題、規制の変化など、多くのリスクを伴います。これらのリスクを評価し、それに対処するための計画を立てることが重要です。
４－６．マーケティングと営業戦略
顧客を獲得し、ビジネスを拡大するための戦略を立てることが重要です。これには、ブランド戦略、価格戦略、プロモーション戦略、販売チャネルの選択などが含まれます。
４－７．オペレーション戦略
サービス提供を効率的に行い、顧客満足度を高め、コストを最小化するための運営戦略を明確にすることが重要です。
４－８．人材戦略
高度な技術スキルを持つ人材を確保し、維持するための戦略を検討することが重要です。
５．補助金利用用途まとめ
新サービス開発、Webサイトリニューアル、チラシの配布としての利用が多い傾向にあります。
６．さいごに
「スマホで事業計画」のご案内
持続化補助金は、中小企業・個人事業主が持続的な経営を実現するための重要な支援策です。持続化補助金を上手に活用し、事業の改善・拡大につなげてください。
なお、弊社では申請に係る作業の中で最も大変な事業計画策定のサポートを行っております。
持続化補助金の申請作業を10倍ラクにする「スマホで事業計画」です。
スキマ時間を活用してスマホで質問に回答するだけで事業計画の策定が出来ますので、下記のサイトから詳細をご覧いただけますと幸いです。
