目次
はじめに
事業承継・引継ぎ補助金を使ってkintone（キントーン）を導入できるのか？
はじめまして。奈良県唯一のサイボウズオフィシャルパートナー「株式会社パレットテクノロジーズ」の阪本です。
「kintoneを導入したいけれど、コスト面で悩むなあ…」「補助金を使えるのならkintoneを導入したいんだけど…」と思っている方必読です！
結論から申し上げますと、kintoneは事業承継・引継ぎ補助金を使って導入できます。※条件あり
本記事では、事業承継・引継ぎ補助金とは何なのか、そしてkintoneを導入するにあたって事業承継・引継ぎ補助金を使えるのかというところをわかりやすく解説していきたいと思います。
最後までご覧いただけると嬉しいです。
kintone（キントーン）とは？
kintoneについてわかりやすく解説しています。
事業承継・引継ぎ補助金とは？
ではさっそく事業承継・引継ぎ補助金について解説していきたいと思います。
制度の概要
事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継やM＆Aをきっかけに、経営革新に取り組む中小企業様や個人事業主様が受けられる補助金です。
中小企業庁が管轄しており、新たな取り組みの経費を一部補助することで、事業承継、事業再編、事業統合等を促進し、日本経済の活性化を図ることを目的としています。
この補助金の背景には、近年経営者の高齢化が進んでいること、後継者不在率が高い水準で推移していることなどがあります。また、後継者がいない中小企業では“黒字経営でも廃業を選択しなくてはならない”状況に置かれていることも問題になっています。
事業承継・引継ぎ補助金（https://jsh.go.jp/）
補助対象者
まずは公式サイトの公募要領をご覧ください。
事業承継・引継ぎ補助金公募要領（https://jsh.go.jp/r5h/assets/pdf/09/requirements_business.pdf）
P8～11には書かれていますが、
うちは該当するの？と判断が難しい場合はお問い合わせください。
ページ数も多いですし、難しい言葉が並んでいるので読むのも大変だ、わからない！という方もお気軽にお問い合わせいただければと思います。
なお、基本的には中小企業さんが対象になります。
補助金額
補助率は1/2もしくは2/3です。
中小企業基本法上の小規模企業者だったり、物価高の影響等により営業利益率が低下している等の条件が当てはまれば補助率が2/3に引き上げられます。
また、補助事業期間に一定額以上の賃上げを実施する場合、補助上限額が600万円以内から800万円以内へと引き上げられます。
事業承継・引継ぎ補助金を利用してkintoneを導入するメリット
例えば、経営革新枠で小規模事業者がkintoneの導入＋開発を行ったと仮定します。
・開発費用：2,100,000円（税抜）
・補助率：2/3
・補助額：1,400,000円
・実質負担：910,000円
（※2,310,000円 – 1,400,000円 = 910,000円）
kintoneの開発には初期構築費用がかかりますが、そのうちの大部分を補助してもらうことができます。
kintone単体の導入だけでなく、新たな取り組みに要する設備と共に、デジタル化も一気に進めることができます。
これは、IT導入補助金にはない事業承継・引継ぎ補助金の魅力ですね。
事業承継・引継ぎ補助金でkintoneを導入する時の注意点
原則ライセンス費用は経費に含められません。
コンサルティング費用や、保守・サポート費用は補助事業期間内のみ経費に含められます。
なお、開発費用は外注費（請負）に含められ、コンサルや保守サポートは委託費（委任）に含められます。
kintone導入には事業承継・引継ぎ補助金とIT導入補助金のどちらを使ったほうがいいのか
基本的にはIT導入補助金の方が良いですが、ケースバイケースです。
■事業承継・引継ぎ補助金の方が良い理由
・特定の条件を満たせば、補助率が2/3になる。
・補助金額が大きい。
・他の設備の導入と合わせて行う場合に１回の申請で同時に補助対象にできる。
■IT導入補助金の方が良い理由
・採択率が高い。
・頻繁に公募がある。
・ライセンス費用と保守サポート費用も含めることができる。
・比較的、補助金申請をするのが楽。
事業承継・引継ぎ補助金の申請手続き
必要書類の準備と提出
・交付申請書（別紙）
・認定経営革新等支援機関による確認書
・[法人の場合]履歴事項全部証明書（発行から 3 カ月以内のもの）
・[法人の場合]直近3 期分の確定申告の基となる決算書（貸借対照表・損益計算書）
等
申請期限や手続きのスケジュール
スケジュールについては公式サイトをご覧ください。
事業承継・引継ぎ補助金
申請手続きの注意点
いくつか注意する点があるのでお伝えします。
①認定経営革新等支援機関による確認書が必要
国の認定をうけた認定支援機関が補助金申請の申請書類の内容を確認したことを示す文書であり、必ず必要になります。
雛型は公式サイトからダウンロードできます。
②他の補助金や助成金と併用はできない
事業承継・引継ぎ補助金の補助対象事業期間内に、同一の事業で国や独立行政法人の別の補助金や助成金を受けることはできません。
ただし、異なる事業であれば事業再構築補助金など他の補助金を利用できます。同一の事業であるかどうかは、事務局によって判断されるので注意が必要です。
③申請期日4営業日前までの申請を推奨
事務局から4営業日前までを推奨されています。もし申請書類に不備があった場合、書類が差し戻され、迫った審査日程の関係から申請が不採択となる可能性が高くなります。
④余裕をもって申請する
事業承継・引継ぎ補助金の申請期間は、申請枠によって異なるものの、約1ヶ月間ほどです。さらに交付者の決定を受けたあとは、提出した資料に沿って事業を実施しなければなりません。
⑤申請に不備が発生しやすい
申請にあたって聞きなれない言葉もたくさんあり、認識間違いにより、誤った申請内容で提出すると通りません。
⑥適当な申請じゃ通らない
何を聞かれているかを把握して、的確に回答する必要があります。 専門家による第３者の目線でブラッシュアップをしないとなかなか採択される内容にはなりません。
⑦その後の報告が必要
申請すれば必ずもらえる補助金というわけではなく、交付を受けたとしても、経過報告で定められた要件を満たしていないと判断されると、補助額の減額や交付決定が取り消される場合があります。
弊社で申請するメリット
弊社では事業承継・引継ぎ補助金を利用してのkintone導入実績があるので、必要書類や申請についてのサポートが充実しています。
お客様と対話を重ねて、丁寧な伴奏支援をしていきます。ご相談お待ちしております。
【弊社のこだわり】
①システム開発のはじめ方
一般的：システムの仕様を教えてください。
弊社：お悩みごとや理想の姿はどんなものですか？
導入前のヒアリングで事業を理解し、導入後の業務フローや運用ルールも一緒に考えます。
②補助金申請の進め方
一般的：申請はお任せします。
弊社：申請が通るように一緒に内容の検討をします。
※採択実績 2023年：6/6件(100%)
③成果（ゴール）の考え方
一般的：問題なくシステムを納品することが成果です。
弊社：お客様の事業がうまくいくことが成果です。
問題なくシステムを納品するのはあたりまえ、継続的に業務改善につなげていきます。
まとめ
本記事では、kintoneは条件を満たしていれば事業承継・引継ぎ補助金の対象になることをお伝えさせていただきました。
申請にはいくつか注意点がありますが、補助金を活用すれば大幅な費用削減ができます。
kintoneの導入を検討されているなら、ぜひ申請していただきたい補助金です。
弊社では事業承継・引継ぎ補助金の申請から、システムの導入、導入後のアフターフォローまでお客様に寄り添いながら丁寧な支援をさせていただきます。お気軽にお問い合わせくださいませ。
さいごに
いかがでしたでしょうか？
ここまでお読みいただき、ありがとうございました！
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